離婚問題は、離婚後も発生してしまう場合がよくあります。
それは「養育費の未払い」です。
子供が成長するために必要な費用を親権もしくは監護権者に毎月支払うものです。
親には子供を育てる義務というものがあり、この義務は離婚しようが消えることはありません。
なので、養育費は子供が成人もしくは大学を卒業するまで支払う必要があります。
しかし、実際の話、養育費を支払う義務を持っている親の半分以上が、養育費の支払いをやめてしまっています。
実際、養育費の支払い約束をただの書面や口約束のみでしかしていない場合、相手に支払いをさせるのは困難です。
また、支払いを再開してもすぐにまた未払い状態に戻ってしまうことがほとんどです。
そこで養育費の未払いを防ぐ為に必要になってくるのが、「強制執行認諾付公正証書」です。
この公正証書は裁判の判決と同じ威力を持ち、決められた養育費を払わなければ、強制執行で給与等の差し押さえが可能になるのです。
お子さんを育てるためにも養育費は必須でしょう。
未払いを防ぐためにも、養育費の取り決めなどに関しては強制執行認諾付公正証書の作成をおすすめします。
トラブルやスムーズな離婚をするためにも事前に法律専門家へ相談してみましょう!
【相談内容例】
・借金相談(多重債務、借金問題など)
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